大阪市廃止:トコ―ソーあかん その一と七
    
 その一 財源なくして、 自治権なし
      市民の福祉予算を守る市長も議会も
      市民の賛成多数投票により無くなる。
      その結果、福祉予算はいち早くカットされる。
     
 現在の大阪市の税収入約6800億円の75%を
占める資産税などが、大阪府のものとなり、
 特別区(今の大阪市内)の税収が、約1/4に激減、その上交付税1100億円も、大阪市民は大損です。
 
 その7 大阪市が積み上げてきた都市福祉のインフラである障がい者、老齢者の地下鉄・バス優遇乗車制度は、大阪市を無くすことにより財源の確保ができなくなる。
その結果、大阪市民への福祉優遇は早く消滅、プール、スポーツセンター、老人福祉センター、子育てプラザの縮小削減が想定されています。サービスは低下すると思われる。

   大阪市を無くしたらどうなるねん?を学ぶ会が得た資料
     福祉のお金が激減する 森住明弘
     介護保険はどうなる? 市民交流会

  その一、 その三 、その四その六、その七

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