大阪市廃止：トコ―ソーあかん　その一と七
　　　　
　その一　財源なくして、　自治権なし
　　　　　　市民の福祉予算を守る市長も議会も
　　　　　　市民の賛成多数投票により無くなる。
　　　　　　その結果、福祉予算はいち早くカットされる。
　　　　　
　現在の大阪市の税収入約６８００億円の７５％を
占める資産税などが、大阪府のものとなり、
　特別区（今の大阪市内）の税収が、約１/４に激減、その上交付税１１００億円も、大阪市民は大損です。
　
　その７　大阪市が積み上げてきた都市福祉のインフラである障がい者、老齢者の地下鉄・バス優遇乗車制度は、大阪市を無くすことにより財源の確保ができなくなる。
その結果、大阪市民への福祉優遇は早く消滅、プール、スポーツセンター、老人福祉センター、子育てプラザの縮小削減が想定されています。サービスは低下すると思われる。

　　　大阪市を無くしたらどうなるねん？を学ぶ会が得た資料
　　　　　福祉のお金が激減する　森住明弘
　　　　　介護保険はどうなる？　市民交流会

　　その一、　その三　、その四、その六、その七

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