立憲民主主義の確立にむけて

            

48回衆議院議員選挙にあたって

 目次

 1状況の概要

 2改革の経緯

保守とは

    4日本型ファシズム

 5ポプュリズム

   6統治構造と格差

構造変動

 8再生戦略         

1.状況の概要現在日本の政治状況の認識

 ・1996年に政権に復帰した自民党の橋本内閣は、行財政改革を政治の重要課題として取り組み、1998年に中央省庁等改革関連法を成立させ、首相のリーダーシップおよび内閣の機能強化とともに政府委員制度の廃止などの改革、新自由主義に基づく行政各部の組織改革が実施された。

 ・また、同時期に政治資金規正法が制定され、衆議院に小選挙区比例代表並列制の導入が行われ戦後政党政治の地盤の大改革も行われたため、これまでの保革対立を軸とした諸政党から新党の誕生や政党間の離合集散が生じ、政治状況の流動化が生じた。

 ・1990年末の橋本内閣の行財政改革や経済再生政策を引き継いだ自民党や新進党、民主党等の改革は基本的に新自由主義に基づき、東西冷戦の終焉により自由競争と効率性を原理とする市場経済のグローバル化に対応し、バブル経済の崩壊により低迷している国民経済の再生を図ってきた。

 ・しかし、経済のグローバル化やサービス産業化、銀行等の不良債権処理等に対して抜本的な政策が採られなかったため、経済成長を図るための赤字国債が増大したまま、デフレ経済が長期化して、国民多数の不満が高まった。そして、長引く不況や労働力の流動化政策により既成政党の支持基盤が流動化して、大衆迎合的な政策が多くなり、ポピュリズム政党と言われる新政党が生まれ政治勢力の離合集散が進んだ。

 ・2001年に橋本内閣の改革路線を継承した小泉内閣は小泉劇場と言われるマスコミを通じて直接国民に訴えるポピュリズム的手法をとり、自民党内の旧勢力である抵抗勢力を攻撃・排除し、アメリカのレーガン政権に倣って新自由主義の行財政改革を断行し、自民党政権の安定化を実現した。

 ・201412月に安倍内閣が打ったアベノミクス解散・総選挙において自民党は戦後最低の投票率(52.66%)で全有権者の17.4%の得票を獲得しただけで61%の議席を獲得した。そして、自公連立内閣を構成する公明党の議席を合わせると与党の議席は優に3分の2を超え絶対多数を占めた。

 ・安倍内閣は日本国憲法の基本理念である平和主義や基本的人権の保障に反する安保法制や特定秘密保護法等を国会において十分に審議することなく、世論の合意を求めることもなく成立させ、国民多数が支持している現行憲法を改悪し戦後レジュームの脱却を目指している。

 ・また、今年9月末、臨時国会の冒頭に所信表明演説で「国民の政権への信」を問うことなく、森友学園や加計学園疑惑の追及を回避するために「モリカケ解散」と言われる衆議院の解散を断行した。

 ・さらに、北朝鮮によるミサイル危機を煽り、国外に敵をつくり国民の危機感と不安感を増幅し防衛予算を増大して、産軍利益共同体が国家権力を支配する軍国主義に回帰しつつある。一方で、国民を特権支配階級と被支配階級とに二分し、特権階級が従順なサイレント・マジョリティを支配する封建的身分社会をつくりつつある。

 ・今回の選挙では1000兆円を超える累積国債、人口減少・超高齢化による社会経済の歪み是正等の緊急課題を先送りしている安倍内閣を支える自民党、公明党、維新の会の政治責任を追及し、自らの意向を忖度する2世・3世の世襲議員を増やし、国家権力を私物化しているクローニー安倍内閣を粉砕して、新たに未来世代にも希望を与える立憲民主主義政権を樹立しなくてはならない。

このページはクリエイト関西21が作成しました。20171015