Jun日記

201606011

 

世田谷区保坂区長520ヒアリング速報 QA1 大都市の基礎自治体はどうあるべきか?  民意の会 池田・市川  


Q1:なぜ、保坂区長は大阪都構想に反対されたのかなぜか?よりよい大都市基礎自治体のサイズや役割分担はありうるのか?


A1:ある意味で維新が伸びた理由として、大阪市役所が特権的だとか役人が世間離れしているとか反発を組織したことが大きい。しかし、その成
果はどうなのか?政治はなんのためにあるのか?住民の生活を改善することに尽きる。その視点で税の費用対効果の検証が必要です。
  世田谷区は、23区特別区をとりはらい、基礎自治体の自治権を拡充することを目指しながら、地区内分権を進めている。
世田谷区では27の出張所、まちずくりセンターの身近な行政拠点を充実させる施策を実行に移している。実はいままで、行革といわれてきたのは
27のサービスセンターは費用がかかりすぎるからといってサービス拠点を閉鎖するというサービスのカットによる経費節減であった。行革という
のは、全国的には身近なサービス拠点をクロ−ズすることで経費を節減できたことを行革の実践、実績といわれてきた。世田谷区の人口は90万人
近くまで増えて、子供も、高齢者も増えている。行政のニーズも増えている。行政サポ―トに手が届かない状況がでてくる。7月から27のまちづ
くりセンタ―に福祉サービスの相談窓口をおく。まずはセンターに立ち寄って、相談ができるようにする。介護保険保険を委託している地域包括支
援センターと社会福祉協議会はほぼ似たサービスをしていることもあり、同じセンターに集め、住民にとってサービスの利便性を高める計画を進め
てきた。
 大阪都構想を聞いた時に、住民サービスという肝心の基本自治体としての行政の枠組みがが荒っぽい計画

であると感じた。24の区で行われているサービスがどうなるのか、24を5つ特別区に統合する時に果たして、もとのサービスが確保されるのか

明確に見えなかった。5つの特別区をつくっても、住民サービスは手厚くなるのか?手厚くなる訳がない。むしろ、都の区の経験と実績からみれば、

大阪市が培ってきた基礎自治体の自治権が大阪府に溶解してしまうということですね。

逆に言えば行政区の区長が直接選べないじゃないかという議論は確かにあるれども、政令指定都市でありながら、さらに住民自治をすすめるために、

特別区議会、住民協議会などを作って予算やサービスをチェックするなどいろいろなやり方はあると思う。

それが、行政サービスカット型の改革がこれほど続いても、結果として住民のサービス向上につながっていないし、経済の成果として表れてこない。

それは東京には都区政があるから、その枠組をまねて大阪ももう一度都区制を再挑戦するのだというのはまったく筋違いの話であって、
都の特別区がすばらしいから東京が発展したんだと言われたら、面目がない。それは違いますよといわざるを得ないでしょう。

特別区の権限は村以下だといったことに対して、当時の橋本市長は激しく反発しておられたが、地方分権改革の中で、特別区は除くという法律の流れの

中で地方分権が進んでいないのです。維新の構想の方が、やや人事権限が改善されているとはいえ、

やっぱり、問題は財布のひもをだれが握るかということに尽きるのです。23区の財布のひもをどうやって調整

するかという透明な仕組みはあるとは言えない。どういう基準でどのように分けるのかが透明でない限り、
調整機能はうまくいかないのが都の区の歴史であった。都の区がそんなに素晴らしい枠組みであれば、他の政令指定都市

もみんな賛成しますよ。千葉市も静岡市も、横浜市も賛成しないでしょう。大阪だけはそうではなく、市民

も一回やらせてみたらという、気軽なのりであったように思う。まじめな検証はできないままの住民投票で

あったと私は思う。         

                                              文責:民意の会世話人 池田 2016年6月10日 

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